「ソムリエツール」を活用した
新型コロナウィルス感染症対応ガイドライン

厚生労働省HPや日本経済団体連合会「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」、一般社団法人日本渡航医学会、公益社団法人 日本産業衛生学会「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」を参考に、ソムリエツールを活用した企業内での新型コロナウィルス感染症への対応をまとめました。 実際の対応にあたり、保健所や産業保険医の指示のもと、ツールを利用される企業様の責任と判断でご活用ください。

新型コロナウィルス感染症とは

（１）潜伏期	潜伏期間は最大で14日、その範囲は1～14日（中央値5～6日）と考えられている。
（２）基本再生産数と 　　　実効再生産数	基本再生産数（ひとりの感染者がその感染症に対して免疫を持たない集団に入ったとき、平均何人に感染をさせるか）は3月6日時点（WHO）で2.0-2.5と、インフルエンザより若干高いと推定されている。
（３）感染経路	新型コロナウイルスの感染経路はインフルエンザと同様に飛沫感染と接触感染と考えられているので、咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策を行う。
（４）ウイルス量の変化	ヨーロッパCDCの報告書によると発症の1～2日前から気道に一定量のウイルスを認める。軽症例においては発症後8日目までウイルスを認める。また感染力は発症の2～3日前から発生し発症直後に最大となるが、7日以内に急激に感染力が低下するという報告がある。
（５）検査体制	診察した医師が感染の疑いがあると判断した場合には、PCR検査を行う。なおイムノクロマト法を用いた抗体検査キットが販売されているが、血中抗体の誘導には発症から1 週間以上が必要なため、現時点では急性期診断には取り入れることは難しい 。
（６）治療方法	現時点では特異的な治療薬は開発されていないが、いくつかの抗ウイルス薬などが治療薬の候補として試みられている。抗菌薬（抗生物質）は予防または治療の手段として使用できない。

出典：一般社団法人 日本渡航医学会、公益社団法人 日本産業衛生学会「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」

新型コロナウィルス感染症対応ガイドライン

❶ 社内体制構築

新型コロナウイルス感染症に 対策・対応するための 社内体制を整えて周知・導入する。

• ・社内体制（体制/報告ルート等）
• ・予防対策（マスク/体調チェック等）
• ・症状に応じた対応を整備・周知
• ・職場復帰のルール整備
• ・ソムリエツールの導入

❷ 予防対策

職場等における感染対策を徹底する。出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認する。

• ・職場における予防対策を徹底する
• ・ソムリエツールで毎日の体調を報告、管理する

❸ 感染時対応

感染者本人は保健所、医療機関の指示に従う。社内の濃厚接触者を特定して対応する。
感染者の勤務場所を消毒する。

• ・ソムリエツールでの陽性報告を受け、管理画面で濃厚接触者リストを作成する
• ・濃厚接触者の特定に、ソムリエツールアプリの自動記録を活用する

❹ 事後対応

入院や療養期間中、毎日の健康状態を確認した上で、症状がなくなった後、保健所や産業保険医の判断などをもとに出社判断を行う。

• ・ソムリエツールで療養期間中の経過観察を報告・管理する

上記については、事業場内の派遣労働者や請負労働者についても派遣事業者・請負事業者を通じて同様の扱いとする。

社内体制と報告ルート

• ・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
• ・感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、 労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
• ・国・地方自治体・業界団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
• ・総括安全衛生管理者や安全衛生推進者は、地域の保健所の連絡先を把握し、保健所の聞き取り などに協力する。
• ・新型コロナウィルス感染症対応の実務担当者を決め、感染時の報告・判断ルートを整備する。

勤務における予防対策例

1

飛沫感染防止のため、人と人との間に一定の距離を保てるよう、仕切りのない対面の人員・座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど、工夫する。

2

従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。

3

従業員に対し、常時マスク着用に努めるよう徹底する。

4

建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。

5

他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。

6

人と人が頻繁に対面し、かつマスクの着用を徹底できない場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。

7

外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないようにする。

8

テレワーク、時差通勤、ローテーション勤務、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態を検討する。

9

出張については、地域の感染状況や出張先の感染防止対策に注意する。

10

外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録に残す。

11

出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させる。

12

従業員同士の濃厚接触を記録する。

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